小田原市議会 2021-12-16 12月16日－07号
◆25番（岩田泰明君） 次に、「消防」について伺いますけれども、同項、消防については、災害発生状況表が付された上で、常備消防体制の推進、消防水利等の拡充強化、予防消防の推進などが挙げられております。これらの到達状況を伺うとともに、あわせて、その総括について伺います。 ◎消防長（岸成典君） 建設計画のうち、「消防」に関する到達状況及び総括についての質問でございます。
◆25番（岩田泰明君） 次に、「消防」について伺いますけれども、同項、消防については、災害発生状況表が付された上で、常備消防体制の推進、消防水利等の拡充強化、予防消防の推進などが挙げられております。これらの到達状況を伺うとともに、あわせて、その総括について伺います。 ◎消防長（岸成典君） 建設計画のうち、「消防」に関する到達状況及び総括についての質問でございます。
また、地域で活動する消防団の要望に対する、消防資機材等の整備を行い、非常備消防体制の充実を図ってまいります。 土地利用の施策では、湯河原駅前が湯河原らしい雰囲気のある玄関口となるよう、駅前広場整備計画を策定いたします。 公園整備の施策では、若宮公園や広崎公園などの老朽化した遊具を更新し、利用する児童などの安全に努めてまいります。
２点目として、現行定数が改正された昭和５７年当時の常備消防の体制は、本署と南分署の１署１分署体制で消防職員は７２名であったものが、その後西分署が開設され、現在は１署２分署体制で１１５名と、常備消防体制が６０％増強されていることが２点目。
本町では、昭和５１年４月１日をもって常備消防体制を確立をし、消防団とともに消防事務を担いまして今日に至っているところであります。近年の災害環境を考えますと、ますますこの機関への期待は高いものがあると推察をしているところであります。このことは消防が地域の住民の安全を守っていくために、より身近にあり、地域に密着しているあかしでありまして、自治体消防の原則が堅持されているところであるわけであります。
そのため効果的な消防団の活動体制を確保するという視点から、機能別団員制度の導入、消防団の組織定数の見直しなど、本市にふさわしい非常備消防体制を確立していく考えでございます。 私からは以上でございますが、残余の点につきましては消防長から答弁をさせます。 ○議長（前田邦壽君） 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。
◯４番【冨田幸宏君】 ６１ページで「3) 非常備消防体制（消防団）の充実」ということで、ハード面の整備ということが明確にうたわれていますが、中・長期的に見た場合に、今後少子化ということが明らかにうたわれているわけです。若年層が組織を構成する団体というのは、少子化が間違いなく明らかにでているわけですよね。
しかし、常備消防として活動する消防職員とボランティアである消防団員の役割は、常備消防体制が整備されてきたことにより、日常の災害活動を主体とするものと補完的な災害活動を主体とするものとに形を変えてきております。反面、国内各地で多発している大地震や台風などの広域災害では、地域に密着する消防団は不可欠な存在であり、地域の皆様から絶大な信頼と期待を寄せられ、その任務は重大な役割を担っております。
具体的に申し上げますと、１本目の消防体制の充実においては、複雑、多様化する災害に対応するため、訓練塔等の改修を行い、常備消防体制の充実を図るとともに、消防車両の更新、さらには高度な救助資機材の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ２本目の予防消防の推進につきましては、市民の防火意識を高めるための啓発活動や、初期消火訓練などの充実に努めます。
当時の社会的背景をもとに、特に、当時本当の一部首都圏を除きまして、ほとんど常備消防体制、すなわち消防署が市町村、秦野市を含めてでもございますが、消防本部、署の整備はほとんどなっておりませんでした。そうした中で、その30年代当初、ほとんどが木造住宅であるという国内の実情から、一たん火災が起きれば多くが大火に至った。
さらには多くの学校建設や旧市立病院の新築移転、そして本署に２つの分署を加えた現在の常備消防体制を確立されたことは特筆すべき点であると存じます。